自己破産のデメリット

①現在価格が20万円を超える財産(現金の場合は99万円を超える金額)は原則として処分されます。

 ただし、生活に必要な財産と認められれば、例外とできます。
 また,生活に不可欠な財産(家具等)は原則として維持できます。

②自己破産の手続の期間中は以下の職業に就くことができません。これを「資格制限」と呼びます。

 ※弁護士,税理士等の士業,宅地建物取引主任者,生命保険募集人,旅行業務取扱管理者,警備員等

③信用情報機関には登録されますので、5~7年程度は新たに借入したり、クレジットカードを利用したりすることなどはできなくなります。

※個々の状況により更に長くなる事もあります。

④官報に住所・氏名が公示されます。

一般の人が目にする可能性は相当低いですが。

⑤自己破産の手続期間中は円滑な手続進行等のため、海外渡航が制限されることがあります。

稀なケースですが、実際にあるそうです。